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共働き夫婦が増えてきているなかで、「結婚生活と仕事の両立」は多くの夫婦の課題です。
婚活中の女性のなかには、結婚しても仕事を続けたいと考えている人もいます。
特に、アラサー以降に婚活をしている人は、結婚や出産などでキャリアが止まってしまうことを不安に感じることが多いです。
一度正社員の仕事を辞めると、結婚後に再就職してもキャリアダウンになることが多いのも、不安の理由だと思います。
しかし少しずつですが、事前に夫婦がしっかり話し合うことで、女性が出産や育児した後もキャリアを積み重ねられるようになってきました。
今回は働く女性向けに、結婚と仕事を両立するためにパートナーと相談する際のポイント3点をまとめました。
精神論より、具体的な対策や計画立てのためのアイデアが欲しい人向けです。
婚活中や交際中の人は、今のパートナーがこのような話し合いができる相手かを判断する材料にもなるかと思います。
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夫婦のキャリアイメージを共有
まずは、自分とパートナーが仕事で実現したいことを共有するところから始める必要があります。
会社によって、出世タイミングやキャリアの描き方は異なります。
「何歳にはこうなっていたい」というお互いの仕事イメージを話してすり合わせることで、お互いが仕事に集中したい時期が見えてきます。
特に女性には、いくつものキャリアの選択肢があります。
下記の選択肢を参考にしながら自分のキャリアについて考えてみると、結婚後のイメージが湧きやすいかと思います。
■女性の結婚後のキャリア選択肢(一例)
- 正規雇用で働きたいか、非正規雇用に切り替えたいか
- 出産時は現職で産休を取りたいか、退職したいか
- 昇進を目指したいか、スローなキャリアに切り替えたいか
正規雇用で働き続ける場合は、出産や育児などで仕事をセーブしなければならないシーンも出てきます。
その間にも、「保育園に早めに入園させるために、早く仕事に復帰しなきゃ」など、育児環境によっては考えなければならない問題が多く出てきます。
自分とパートナー、そして子供が最大限に幸せになるための方法を、しっかり話し合うことが望ましいです。
話し合う際は、譲歩が必要になる場合もあります。
たとえば、男性が女性に家事をしてほしいので非正規雇用に切り替えてほしいと考えているのに対し、女性は正社員の現職でキャリアを継続したいと思っている場合などです。
この場合、男性も家事を手伝って女性も時短勤務を検討するなど、お互いが納得できる落とし所を模索することになります。
このような建設的な話し合いをするためにも、まずはお互いのキャリアイメージを共有することが重要です。
「転職」という選択
結婚生活において、女性が男性と一番異なる点は出産があることです。
出産をするためには産前産後休暇、いわゆる「産休」を取得する必要があるので、出産はキャリアに関わる大きなライフイベントです。
悲しいことですが、日本では産休が取りづらい、もしくは産休を取ることでキャリアダウンになる会社がまだ存在します。
今の会社に不安がある場合は、産休が取りやすい業種や職種の仕事に転職するのも一つの手です。
目安としては、出産予定の2~3年前には転職しておくのがおすすめです。
数年かけて会社で仕事を評価してもらうと、産休を取りやすくなるケースが多いからです。
参考までに、結婚後も仕事が続けやすい業種の一例を下記にまとめました。
■医療・福祉業界
女性比率が高い業界なので、産休や育休の取得実績が多数あるケースが多いです。
(職種例:医療事務、歯科助手、介護士、ケアマネージャー、カウンセラー)
■IT業界
在宅ワークなどの導入が比較的進んでいる業界です。
(職種例:SE、デザイナー、ライター)
■公的機関
官公庁などでも女性活用が進んでおり、出産後に復帰する人が多いです。
(職種例:公務員)
産休後も仕事を続けやすい会社の特徴は、下記2点です。
■産休・育休を取りやすく、仕事が続けやすい企業の特徴
- 産休・育休の取得実績が多い
- 中高年の女性が多い
これらの情報は求人情報に載っていないことが多いので、面接時に探りを入れることでチェックします。
おすすめの質問は「女性社員は何歳くらいの方が多いですか」です。
「20代メインの若い職場です」と返された場合は、寿退社をする女性が多い、つまり産休や育休実績が少ないと予想できます。
もし「30~40代が多い」や「20代から50代まで幅広いですよ」と返ってきたら、その流れで「出産や育児を経験した方も復帰されているんですか」と聞いてみます。
そこで、産休や育休の実績についてわかりやすく話してくれる企業は、産休・育休制度をしっかり活用できる可能性が高いです。
一方、「独身の人が多いかも」と返ってきたり、濁されたらやや注意です。
出産・育児と仕事の注力時期はずらす
仕事を継続する上では、出産などの大きなライフイベントを仕事に重点を置きたい時期からずらすことが望ましいです。
大きなプロジェクトが動く予定がある、もしくは転職を考えている場合などは、特にこのイベントかぶりを避けたいところです。
出産などの時期と仕事の転機を被らないようにすると、心身の負担が少なくなるので結婚生活と仕事を両立しやすいです。
しかし、どうしてもキャリアのスケジュールとライフイベントが被ってしまうことはあります。
その場合は、パートナーと仕事と出産・育児の「時期ごと」の優先順位を決めておくのをおすすめします。
わかりやすい例で言うと、晩婚で子どもが欲しいと考えている場合は、女性の体の負担を少なく出産することを優先すると決めることになると思います。
一方、女性が20代なら転職をしてから出産もできるので、当面は仕事を優先するという選択もできます。
たとえば、「32歳までに転職が実現できなければ出産を優先する」と決めておくのも良いと思います。
家事の分担を決める
ここまで話し合えたら、家事の分担についても相談しやすいと思います。
お互いが仕事に打ち込む時期は家事も半々にする、出産直後は夫の家事分担を少し増やすなど、どちらかに負担が大きくならないようにしたいところです。
また、出産をする場合は男性も育児休暇が取れないか、相談してみてもいいと思います。
男性の育休取得は日本ではまだ少数派ですが、実際に夫婦ともに休暇が取れると、女性だけに育児の負荷がかかりにくくなります。
また、男性も育児を経験することで、子供の世話やコミュニケーションの取り方を学べるのもメリットです。
北欧など、女性が結婚後も仕事を続けることが定着している海外では、男性が育休を取ることが浸透しているという特徴があります。
たとえばノルウェーでは、2017年の時点で男性の育休取得率が70%を超えています。
20年ほど前は男性の育休率は5%ほどでしたが、男性も育休を取得しないと休暇や給付金が受け取れなくなる制度を導入してから育休取得が広がりました。
夫婦がどちらも育児休暇を取れば、お互いが仕事を休む期間を短くすることができます。
そうすると、女性が仕事をセーブする期間が短くできるので、復帰後も産休前に近いポジションで仕事がしやくなる可能性があります。
日本の男性の育休取得率は年々上がっているものの、2021年度で13.97%とまだまだ低い状況です。
夫と十分に相談する必要はありますが、仕事と結婚生活を両立するための選択肢の1つです。
キャリアや結婚生活だけでなく、考え方も変わっていく
結婚と仕事を両立するための文化や会社の制度に関しては、日本ではまだまだ成長途中です。
夫婦双方が模索しながらの生活になるかと思いますが、大事なことは変化に柔軟に対応していくことです。
ここでの「変化」とは、ライフイベントの変化だけでなく、自分の考え方の変化も含みます。
たとえば、結婚前はずっとキャリアアップしていきたいと考えていた女性が、結婚や出産を機にキャリアをスローダウンしてみたいと考えることも十分ありえます。
逆に、専業主婦志向が強かった女性が、結婚後しばらくしてキャリアを求めるということも実は多いです。
このような変化もパートナーと共有しながら、結婚生活を設計していくことが大切です。
次は、働く女性向けの婚活に関する記事です。
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